2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。 このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。
これまで、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を国連総会にＥＵ、欧州連合と共同提出してきました。ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。 このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。
○議長（山東昭子君） 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
（拍手） 次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、欧州連合との航空安全協定は、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものであります。
局長 鈴木 敦夫君 防衛装備庁長官 武田 博史君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物 品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と インド共和国政府との間の協定の締結について 承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○民間航空の安全に関する日本国と欧州連合
○委員長（長峯誠君） 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
外務大臣 茂木 敏充君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物 品又は役務の相互の提供に関する日本国政府と インド共和国政府との間の協定の締結について 承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○民間航空の安全に関する日本国と欧州連合
○委員長（長峯誠君） 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年六月二十二日に協定の署名が行われました。 この協定は、欧州連合との間で、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものです。
令和三年四月二十七日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及
――――◇――――― 日程第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第一、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
――――――――――――― 議事日程 第十七号 令和三年四月二十七日 午後一時開議 第一 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件 第二 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号） 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避
日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。 これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
長谷川嘉一君 山川百合子君 井上 一徳君 山尾志桜里君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 中曽根康隆君 ――――――――――――― 四月二十日 日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号） 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合
次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年六月二十二日に協定の署名が行われました。 この協定は、欧州連合との間で、双方の航空当局による重複した検査、監督等を可能な限り省略するための枠組みについて定めるものです。
○あべ委員長 次に、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
今、漏れてしまった情報をどうやって回復するのかということについて、例えば、欧州連合、ＥＵにおいては、一般データ保護規則、ＧＤＰＲというような規則といいますか法律があって、個人が自分の個人情報を管理する権利、自己情報コントロール権というのが定められているわけですが、我が国の個人情報保護法には、そういう固有の権利としての自己情報コントロール権というのは明確には規定されていない。
他方、個人情報保護制度の先進地域である欧州連合におきましては、古くから官民一体的な法制度を設け、独立監視機関を設けてきたという歴史がございます。 ヨーロッパ、欧州では、各国の独立監視機関において、個人データの適正な取扱いがなされているかどうかを監督するという仕組みが採用されております。ヨーロッパでは、独立監視機関の存在が最も重視され、また、当たり前のものとされてきました。
この京都コングレスに際しまして、最終日、その翌日ですね、これは資料の二番目ですけれども、日弁連それから国際弁護士連盟、駐日欧州連合代表部が三月十三日に死刑廃止に向けて積極的に動き出すことを呼びかける共同メッセージを出しました。
ただいま日本のほかにもヨーロッパ、欧州ですね、欧州連合、米国でも同様の形でこのような評価を行うようになっておりまして、縦軸に供給リスク、いわゆるカントリーリスクとか、どのぐらい供給リスクが高いかというものを取りまして、横軸に産業の重要度、脆弱性という言い方もいたします。もし途絶えた場合には日本経済にどのぐらいダメージがあるのかと。
三 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定等が、我が国畜産・酪農経営に与える影響について、輸入実績など統計データを基に、分析を行い、これを公表すること。
三 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定等が、我が国畜産・酪農経営に与える影響について、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。
この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。
この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。 この協定の締結により、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、いわゆる日ＥＵ・ＥＰＡの下で得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性を確保できます。
しかし、本年一月三十一日の英国の欧州連合、ＥＵ離脱で、日ＥＵ・ＥＰＡによる優遇的な措置は本年末に切れてしまいます。例えば、本邦企業により生産された鉄道車両を英国に入れるとき、また、英国で生産された自動車を日本に入れる際に現在の優遇関税が適用されなくなります。経過措置失効後も日英両国が日ＥＵ・ＥＰＡと同等の恩恵を受けるためには、新たな協定を結び、発効させなければなりません。
この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。 この協定の締結により、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、いわゆる日ＥＵ・ＥＰＡの下で得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性を確保できます。
この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。 この協定の締結により、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、いわゆる日・ＥＵ・ＥＰＡのもとで得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性を確保できます。
この協定は、我が国と欧州連合離脱後の英国との間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を促進し、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、知的財産の保護等の分野における協力を強化するものであります。 この協定の締結により、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、いわゆる日・ＥＵ・ＥＰＡの下で得ていた利益を引き続き確保し、日系企業のビジネスの継続性を確保できます。